城陽市議会 2022-03-07 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 7日）
一方で、介護保険の制度といたしまして、65歳以上の高齢者につきましては、介護予防におけます生活維持機能、生活機能維持のための取組、これは75歳で切れることなく継続して取組を進めているところでございます。
一方で、介護保険の制度といたしまして、65歳以上の高齢者につきましては、介護予防におけます生活維持機能、生活機能維持のための取組、これは75歳で切れることなく継続して取組を進めているところでございます。
本町に流入する雨水を適切に排除する久御山排水機場や巨椋池排水機場、排水幹線等の機能維持、宇治川や木津川の堤防補強対策、内水排除対策等の事業促進について、関係市町と連携を図り、国に要望してまいります。 また、内水排除対策として、老朽化した佐山排水機場のポンプ更新工事を進めるとともに、久御山中央公園やみなくるタウンの整備事業と一体的に整備する調整池の調査、設計業務に着手してまいります。
○薮内孝次教育部長 基準でどういうものであればつけるかというところではないんですけれども、これまでエアコン、いわゆる特別教室のエアコンの設置については、特別教室のエアコンで機能維持の関係で温度管理等が必要となっていたコンピューター教室、それから音漏れ等で外部と必然的に隔離する必要がある音楽室、あるいは図書室、こういったところにつけてきたというものでございます。
市といたしましては、平成31年度に創設されました森林経営管理制度の推進による森林の適正管理や整備を通じ、林道の機能維持が図られることが望ましいというふうに考えております。 ○副議長（今西克己） 石束悦子議員。 ◆石束悦子議員 林道は、間伐などをして森林を育てるためにも、積極的に予算化し、整備事業をすることが必要です。
前者につきましては、排水ポンプの機能維持という人的要素が大きく関わります。町の重大な業務であり、昨年には大山崎排水ポンプ場の建て替え工事が完了しました。 少し知っている住民は、大山崎排水ポンプ場は完成したのに、今年は何の工事をするのか、下植野排水ポンプ場は大丈夫なのかと不安に思われています。
その理由は、上位目標は大会への参加ではなく、消防団の機能維持、向上のはずです。操法大会への参加をやめ、通年で地域の実態に合わせた訓練をするようにしたという自治体の事例も報告されています。この点については拙速な議論をするべきではないと思っていますし、消防署長の考えや発言だけでかじを切れるものではないと考えています。
本市の誘導施設は、都市機能誘導区域のみで必要な施設を基本的に位置づけますが、日常の生活圏である居住誘導区域内に広く必要な施設に関しても、介護・福祉機能における地域包括支援センター及び入所系施設、子育て機能における子育て支援センター及び保育所、幼稚園、医療機能における病院といった特に都市機能誘導区域への立地誘導及び機能維持が必要な施設については、誘導施設に位置づけます。
このことから、庁舎機能維持のため、公用車20台程度を近隣の月ぎめ駐車場に移転予定となっております。なお、利用可能な駐車場などにつきましては、広報やわた１月号及び市のホームページにて周知を図ってまいります。資料３の説明については以上になります。 ○長村善平 委員長 小西総務部次長。 ◎小西賢治 総務部次長 ただいまの駐車場不足対策につきまして、追加の説明をさせていただきます。
低学年の利用者は、市内全体の児童数の４７％に上り、子供の健全な育成や生活支援等、社会機能維持に必要不可欠な制度となっております。 放課後児童クラブに従事する指導員は、常時１４０人程度でありまして、登録児童数に応じて、各クラブに適正な人員配置を行っており、現在は充足をしている状況であります。 以上です。 ○（芦田眞弘議長） 吉見茂久議員。
介護サービスを利用されている高齢者の方々への生活支援や、身体機能の低下を抑える、また機能維持とか、また孤立化を防ぐためにも、在宅サービス、施設サービスの事業の継続は必要不可欠でございます。ぜひとも事業継続のために、効率的な支援体制が早急に構築されることをお願いをいたしまして、質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 続きまして、３項目めの最後の質問でございます。
また、平成３０年の台風２１号災害において、京都府の南部を中心に大規模停電が発生したことを踏まえ、策定をされました京都府ＢＣＰライフライン連絡会の取りまとめにおいて、病院や要配慮者利用施設、災害対策本部等の指揮機能を有する施設、避難所などの防災拠点施設、ライフライン施設などの重要施設については、優先的に機能維持、早期の復旧を図る必要があるとされ、その手だてといたしまして、ふだんからのそれぞれの施設での
流域治水の根幹はダムで、ダムの目的は、一つ、洪水調整、二つ流域の正常な機能維持、三つ、新規利水、四つ、発電だと言われています。八幡市に大きく関係する木津川上流のダムは、稼働中の高山ダム、工事中の川上ダムを含め複数あります。 まず１点、高山ダムの洪水調整は、1971年管理開始から2019年の49年間では18回で、３年間で１回が、直近は１〜２年に１回と増えています。
この計画に基づき、定期点検の結果や日常点検による劣化状況などを確認し、緊急性の高いものから適宜修繕を進めるなど、新築移転が完了するまでの間、安全性を確保するための修繕を行いながら、機能維持に努めてまいります。 次に、公共施設での科学的・合理的な共通したガイドラインの運営・指導であります。
地域の公共交通は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全国的に緊急事態宣言下の移動自粛措置が取られた中においても、重要な交通インフラとして機能維持をされてきたところでございます。 こうした中、本市の鉄道ＷＩＬＬＥＲ ＴＲＡＩＮＳ、あとタクシー事業者、これは日本交通宮津営業所でございます、の３月から６月にかけての大幅な需要減に伴う減収に対して事業継続を支援するものでございます。
そこで、緊急事態宣言期間中、社会機能維持のために本当に頑張ってこられました。今、ご報告を頂いた５８４名の保育士等の皆さんに、国の支援交付金制度における慰労金給付がなければ、本市が独自事業として、国の示す慰労金を給付するようなお考えはないのでしょうか。お聞きをいたします。 ○（芦田眞弘議長） 市長。
◎松浦悠爾 防災安全課長補佐 国土強靱化地域計画における具体的な事業についてでございますが、具体的には本文13ページの防災拠点施設等の耐震化・機能維持対策や、災害対策本部の運営強化などでございます。 続きまして、補助金についてでございますが、防災関連の交付金につきましては、国土交通省からの防災・安全交付金が該当いたします。
この事業は、自然災害時における重要インフラ等の機能維持の観点から進められております防災・減災国土強靱化のための３か年緊急対策として位置づけられております。八幡市域におきましては、八幡科手地区と八幡浜地区の２か所で堤防強化対策などを実施する予定で、これをもって八幡市域における一連の堤防強化対策は完了すると国土交通省淀川河川事務所から伺っております。
一番上の市役所庁舎の浸水時の機能維持でございますが、現状としまして、浸水高さより高い位置に受電設備を設置するに当たり、方法及び必要経費を試算することといたします。 次に、災害時の施設の運用でございますが、現状としまして、市民環境部関係では、コミュニティセンター６館については、令和２年４月に改定をしまして、男女共同参画支援センターについては今年度策定予定でございます。
であるからこそ、それでも本市がこのような浸水リスクのある現庁舎において新庁舎建設を進めるのであれば、それに並行して、浸水時に本庁舎が浸水孤立した中でも、確実に災害対策本部の機能維持や、各防災関係機関との相互の情報共有を行うための通信システムの整備や、災害対策に必要なバックアップデータの確保、それらを含めて被災した住民の救助や支援などの災害応急対策を確実、迅速に行うための職員の参集拠点となる施設の整備
◎松浦悠爾 防災安全課長補佐 国土強靱化計画の中での八幡市独自の施策についてでございますが、市独自の施策につきましては、13ページの個別施策分野、（１）行政機能／消防等というところで（防災拠点施設等の耐震化・機能維持等対策）の２つ目の丸であります木津川決壊時などを想定した市役所機能の維持を図る、また消防本部などの実働部隊の活動拠点などの整備について検討するという部分です。